柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
コミュニティの人と人をつなぐ機能、生活する上で支え合う機能の低下が身近な地域課題の解決力の低下をもたらすことになります。 もう１つは、若者の流出でございます。実状として、地元で生まれた若い人たちの一定数は進学や就職で地域を離れておられます。
コミュニティの人と人をつなぐ機能、生活する上で支え合う機能の低下が身近な地域課題の解決力の低下をもたらすことになります。 もう１つは、若者の流出でございます。実状として、地元で生まれた若い人たちの一定数は進学や就職で地域を離れておられます。
き、地域課題の実情を把握して、地域住民と一緒に課題解決に向けた活動を進めるということ、つまり意識を住民目線にシフトしていることに対しまして、私は本市との協働によるまちづくりの先駆的な取組として大変期待をし、大変心強く思っているところでございます。
予約制乗合タクシーにつきましては、現在、市内の様々な地区で、地域課題の解決手法として広まっておりますけれども、先日の田中議員の一般質問にも、市長がお答えをさせていただきましたが、一番初めに、これを実施するということになりますと、市内で例がない制度でもありますから、住民理解も必要ですし、持続的な運営を可能とする制度設計、そして、地元の皆様の熱意が必要でございます。
この総合戦略では、行政の各分野において、若い世代の結婚、子育ての希望を実現する、本市に住み、働き、豊かな生活を実現したいという人々の希望を実現する、地域の特性に即して地域課題を解決するという３つの基本的視点からの人口減少対策として、各種施策を定め、その進行管理を行ってまいりました。
このような展開の中で地域の稼ぐ力を創り出す事が必要ではないか、従来のような企業城下町ではなく「起業増加町」を目指し、地域課題解決に資するビジネス展開を目指すことは出来ないかお伺い致します。
いずれにいたしましても、まちなかにおける多世代型のコミュニティ、この形成に当たりましては、様々な地域課題の解決に向けて、それぞれの活動に携わっておられる方々に対し、行政として、支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長（平井保彦） 篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅） 大変、大事な視点で、建設部長考えておられるんだなというふうに、思わせていただきました。
このうち、製造業の進出件数は７件であり、令和２年度には、長年の地域課題でありました、南浜の遊休地及び遊休施設への製造業２社の進出が実現するなど、現状、企業誘致向け大規模用地としては、南浜の市有地１か所を残すのみという状況になっております。 一方で、先ほど行政報告をいたしました２件の企業進出を含め、昨年度以降の進出６件が全て非製造業であるというように、近年、非製造業の進出も顕著となっております。
各地域においては様々な課題があると思うが、各地域ごとにテーマを絞って実施してはどうかとの問いに対し、コロナ禍においては開催が難しい状況であるが、地域課題の集約や開催方法について、自治会連合会とも協議を進めていきたい。
離島があったり、半島部があったり、あるいは山間部があったり、そして、こういう市街地があったりということで、地区、地区によって、非常に抱える地域課題というのが多様でございます。 そういう中で、自治会の皆様にも、その地域、地域での課題において、いろいろな御苦労があるということは、大変我々も認識をいたしております。
公園は、子どもたちにとって、リアリティのある地域課題だからこそ、共に地域社会をつくる主体として、この時期からの社会参加の機会が必要であり、地域への愛着を育み、責任ある地域の一員として育つ重要な場所だと言えると思います。 柳井市では、公園についてどのような整備や支援をしていくのか、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。
行政だけで行うものではなくて、地域住民だけが行うものでもなく、お互いが協力をして行うものであるということで、地域づくりや地域課題を解決、主役はあくまでも市民であって、市民の自発的な力を生かしながらまちづくりを進めていくということの考え方です。
地域課題の解決に向けて、自治会や地域コミュニティ団体等との連携、協働体制の確立を推進します。 県宅地建物取引業協会周南支部及び自治会連合会と連携し、自治会への加入促進に取り組みます。 地域担当職員制度の継続により、地域と課題解決に向けて協働で取り組み、地域力の向上を目指します。 （３）民間活力を活用した協働。
私は、これらの取組を継続することにより、子供たちが「くだまつ」を改めて知り、自ら地域課題を把握し解決する力や、郷土を誇りに思う心を育み、自分たちのまちは自分たちでつくるという思いを醸成することで、将来的な若者の定着・還流につながるものと大いに期待をいたしております。
大枠につきましては、デジタルを活用して、地域課題の解決を図りつつ、地域の特性を生かしたまちづくりの取組を推進するものと認識しており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 （２）シニア世代の移住・転入・定住をどのように促進するか。 ①空き家に附属した農地の下限面積を２０アールから１アール（１００平方メートル）へ引き下げる効果について。 ②上手にＰＲしているか。
次に、４点目の地域づくり推進について、８月の委員会では、執行部から、日積地区のやまぐち元気生活圏活力創出事業補助金等を活用した地域課題の解決などの取組について、報告がありました。 ９月の委員会では、同じく、伊陸地区の取組について、報告がありました。
議員御案内のとおり、山間部や離島、半島部だけでなく、中心市街地におきましても固有の地域課題がございます。 特に近年は、人口減少や高齢化に加え、商店の撤退に伴う空き店舗の増加による市街地の空洞化など、地域の活力に及ぶ課題が顕在化しております。 本市は、かつて商都として栄え、柳井広域圏の商業の中心地として発展してまいりました。
あるいは、それを活用する、いわゆる行政ニーズとい言いますか、地域課題を、それを当てはめる形で、システムを構築していかなければいけないということもございますので、そういった技術の進歩でありますとか、あるいはローカル５Ｇ、それと、それを使ったテクノロジーの普及のことについて、この辺は、我々もよく見ながら、活用ができる部分については、今後、研究をしてまいりたいと思います。
しかしながら、近年の多様な地域課題に対し、市民、事業者、行政が協働して取り組むことのできる余地はまだ多くあるものと考えており、引き続きそれぞれの役割を認識し、補完し合うことで相乗効果を生み出すべく、協働のまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと思います。 最後、（３）番でございます。市民活動に関する市の方向性についてでございます。
その結果、市民力、地域力、民間力を結集したオール下松で、地域課題の解決に取り組み、市職員が市民や地域の協働を通して新たな発想を得る、また、市民協働により、市民ニーズを行政施策に取り入れる機会をつくって、行政事業の在り方等の見直しにつなげるなどの目標設定を図ってきました。
対象の施設としては、市民に身近な施設である集会系施設、公民館、スポーツ施設、キャンプ場、その他レクリエーション・観光施設、普通財産集会所としていますが、その中で、出張所等が併設されている複合施設については、市民や地域と行政とのパートナーシップの理念の下、地域課題の解決に協働で取り組むための拠点、いわゆる地域づくり拠点施設として、その機能を継続することについて検討を行うこととしています。